Published by ISTI, ITRI
IEK産業情報ネット・ワーク
 
2015/11/30
  スマートフォンなどモバイル機器に使われる電子部品の世界市場は、2010年から2014年にかけて、年平均成長率6%という緩やかな成長を示している。その中で、中国の年平均成長率は18%に達しており、世界の3倍のスピードで伸びている。ここ数年、中国はこの産業の発展を最も享受している国であり、中国の電子部品は現在も急成長期にある。...
 
2015/11/27
  モバイルネットショッピング市場はスマートフォン(以下、スマホ)などの急速な普及に伴って、世界規模で爆発的に成長している。米Gartner社の調査結果によると、2013年のモバイル決済取引額は2354億米ドルに達し、2012年の1631億米ドルに対して44%の大幅な伸びを示したことが分かった。...
 
2015/08/24
  一ここ数年、中国のディスプレーパネルとタッチパネル産業は大きく発展し、特にタッチパネル産業の勢いは顕著である。図1から分かるように、世界市場における中国のタッチパネルのシェア(出荷量ベース)は2011年の20%から32%へと大幅に成長した。ただ、出荷量を大幅に引き上げたが、その割に金額ベースのシェアは全世界の11%にとどまり、出荷量に比べると低い。收益増加と技術の差異化が課題になっている。...
 
2015/07/24
  モノのインターネット(IoT:Internet of Things)がスマートホーム市場をけん引している。しかし、代表的なグローバルIT企業である米Google社、米Apple社、米Qualcomm社、米Intel社をはじめ、現時点でスマートホーム市場を制覇した企業はまだ1社もない。世界中の企業が、ユーザーの家庭に素早く切り込めるのはどんな製品だろうかと模索中であり、中国の産業界はこれらの製品を“スマートホーム市場に切り込む糸口”と位置付けている。...
 
2014/10/03
  2013年の台湾の半導体ファウンドリー産業の売上高は254億7700万米ドル、国・地域別シェアは前年の67.8%を上回る70.3%に上昇し、断トツのトップシェアを維持した。第2位は米国でシェア12.4%、第3位は中国で同8.5%。...
 
2014/05/27
  中国における2013年9月単月の動画配信サイトの総視聴回数は、上位6サイトだけで延べ13億回に上る。視聴回数の上位は、優酷土豆(Youku Tudou)、捜狐視頻(Sohu)、騰訊視頻(QQTV)、愛奇芸(iQiyi)、楽視網(LeTV)、PPTVの順である(図1)。ほとんどが無料で利用可能であり、広告収入が動画配信大手サイトの重要な収入源になっている。...
 
2014/05/02
  中国は、いまや世界の主要電子部品の供給地になっている。台湾の端末受託製造会社も数多く中国に進出し、拠点を設置している。中国系電子部品メーカーの実力は技術面でも経営面でも先行地域に追い付いてきており、世界のプリント基板産業へ一定の競争圧力を与えている。一方、最近は中国沿岸地域における経営環境が厳しさを増している。本稿では、中国の電子回路とプリント基板産業における現在の経営環境と発展動向について分析する。...
 
2014/04/01
  科学技術の進化は人々のニーズを絶えず満足させ、電子機器や電子部品も薄型・軽量化、コンパクト化、多機能化、省エネ化、低価格化、高速化、デザイン性向上、ファッショナブル化の方向へ発展を遂げてきた。そして、最近になってウエアラブル機器が登場し、搭載機能もより多くなり、高度化もさらに進んでいる。アプリケーションソフトウエアやコンテンツサービスとも組み合わせた関連製品が、大手企業から相次いで発売されている。...
 
2014/01/27
  これまで世界の3C(コンピューター、通信、消費者向けエレクトロニクス製品)業界の構図において、台湾の電子産業は業界をリードする役割を果たしてきた。一方、中国での生産条件の弱化と米国での先端製造技術の革新と産業転換に伴い、今後3C製造業は大きく変化することが予見されている。台湾の電子産業は全体的な運営能力について厳しい試練を受けることになるだろう。...
 
2012/05/31
  急速な経済成長と政府による省エネルギー対策の推進を背景に、中国はいまや世界で最も潜在力に富む省エネルギー照明市場になった。さらに今後数年の間に、高度成長期に突入すると予測されている。この勢いは、グローバルな事業を展開する照明器具のリーディング企業を呼び込む原動力になっているだけでなく、中国国内の各地で照明器具メーカーを立ち上げるきっかけにもなっている。なかでも注目を集めているのがLED照明分野である。各地の自治体によるLED照明の積極的な導入と大企業からの投資により、「グループ化」と「ローカル化(現地化)」が進み、企業間・グループ間の競争は激しさを増しそうだ。...
 
2011/12/06
  現在、中国には約1200カ所の三級甲等病院(最高レベルの病院)があり、これらの各病院で少なくとも1000万人民元(約1億2000万円)規模の情報システム投資が必要となる。医療システム・プラットフォーム、電子カルテ・システム、中央サーバーなどにおいて、将来、少なくとも120億人民元(約1500億円)の商機が生まれるだろう。...
 
2011/10/31
  台湾と日本の間で「日台民間投資取り決め」が9月22日に締結された。これはここ数年来、台湾人へのビザ免除を始め、北海道札幌市で台北駐日経済文化代表処の開設また羽田と台北松山空港運航開始してから、台日パートナー関係の更なる重大な発展と突破となっている。...
 
2011/09/22
  有機ELパネルは、次世代ディスプレイの有力候補と目されている。しかし、コストの課題を克服できず、パネル価格は高止まりしている。有機ELパネルが将来成功するか否かは、大型化と歩留まり向上に大幅な進展を見いだせるかどうかにかかっている。有機ELのビジネス・チャンスの第一波は、現在のスマートフォン、携帯型ゲーム機、デジタル・カメラなどのハイエンド製品である。第二波として有機ELテレビのビジネス・チャンスが、2015年以降に到来する可能性がある。...
 
2011/05/30
  今回の東日本大震災は、大規模な強震、津波に加え原発事故、風評被害の四つの災害が重なるという、人類が経験したことがない複合型大惨事だった。日本の社会・経済システムや国民の人生観・価値観、産業構造にも変革を迫っている。「●(手偏にト)斷手骨、顛倒勇」という台湾俗語のように、この危機を克服するのをきっかけに、伝統的な社会の枠組みと産業に対する従来の考え方から抜け出せれば、日本は生まれ変わるだろう。 日本では原子力発電が総発電量の30%以上を占めている。原子力発電への依存度を減らすにはグリーンエネルギーに関する科学技術を発展させ、再生可能エネルギーによる発電比率を高める必要がある。これにより低炭素社会とスマートシティーを軸に復興事業を支える。さらに、今回の悲惨な被害から原発のリスク管理で先頭に立ち、技術の高度化と情報透明化に取り組み、隣国の原発安全と地域のリスク管理システムを支援すれば世界の模範となるであろう。...
 
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